日本維新の会は4日、2026年度の診療報酬改定で病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた入院と外来の評価のめりはり付けや、医科・歯科・調剤の財源配分比率（1：1.1：0.3）の見直しを行うことを高市早苗首相に申し入れた。これらの診療報酬体系の抜本見直しの方向性を、中央社会保険医療協議会に任せずに「政治の意思」として年末に決定し、提示するよう求めている。【松村秀士】

　維新はまた、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を可能とする資源配分の見直しも要望。見直す際はインフレ下での医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保する必要性を強調した。

　OTC類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しについては、「まずは総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容」とし、26年度からの実施を求めている。

　高額療養費制度に関しては、長期療養者に配慮しながら一定の見直しを行うことは不可欠だと強調した。特に外来特例は高齢者のみに設けられて「高リスクの分散」という主旨に反するため、年齢に関わらない公平な応能負担の観点から「将来的な廃止を見据え、大幅に縮減すること」としている。

　外来特例は、70歳以上の高齢者を対象に外来診療の自己負担の上限額をより低く抑える仕組み。厚生労働省の専門委員会でも外来特例について「廃止も含め見直すべきだ」という声が上がっている。

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